2021年3月17日、事業再構築補助金の指針と手引きが公表されました。
その中で事業再構築についての定義が5パターン示されていますので、1つずつ紹介していきます。

◆事業転換
事業転換の定義は、
新たな製品等を製造することで、業種は変更せず、主な事業を変更すること、です。

◆事業転換って？
ここでいう業種とは、総務省が定める日本標準産業分類の「大分類」です。
事業とは、産業分類の「中分類、小分類または細分類」です。
例1）日本料理店(M宿泊業、飲食サービス業)（細分類7621日本料理店）→焼き肉店(細分類7625焼き肉店)
例2）金型製造業(E製造業)(細分類2691金属用金型・同部分品・付属品製造業)→産業用ロボット製造(細分類2694ロボット製造)

◆3つのポイント
新分野展開に該当するためには、3つの項目にある条件を全て満たす必要があります。
１．製品等の新規性要件
２．市場の新規性要件
３．売上高構成比要件

◆製品等の新規性要件
A.過去に製造したことが無い
B.主要な設備を変更する
（専用の生産設備を導入する）
C.競合の多くが作っていない
D.既存の製品との有意な違いを示せる
（定量的、定性的に違いを説明できる）
E.製造量の増加や容易な改変、組み合わせでない

※対象となる事例（日本料理店→焼き肉店の場合）
・過去に営んだがなければ要件を満たす
・新規の設備や内装等の改装があれば要件を満たす
・提供する商品が異なり、性能等を比較することが難しいことを示せれば要件を満たす

◆市場の新規性要件
A.新製品を売り出すことで、既存製品の需要の多くが代替されない。
(既存製品とは用途が全く違うなどの理由で、既存製品の売上が落ちない)
B.既存製品の市場の一部のみを対象とする取り組みではない。

※対象となる事例（日本料理店→焼き肉店の場合）
・焼き肉店を営むことで、日本料理店の売上が減少しないことを示せれば
・日本料理店と焼き肉店のターゲット層の違いとその妥当性を示せれば要件を満たす

◆売上構成比要件
3年～5年の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高の構成比が最も高い事業となるとなる計画を策定することが条件です。

補助金情報は投稿データ作成時点での情報をもとに作成しています。
必ず最新の情報や公募要領、手引き等を確認してください。

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