2021年3月17日、事業再構築補助金の指針と手引きが公表されました。
その中で事業再構築についての定義が5パターン示されていますので、1つずつ紹介していきます。

◆業種転換
業種転換の定義は、新たな製品等を製造することで、主な業種を変更すること、です。

◆業種転換って？
ここでいう業種とは、総務省が定める日本標準産業分類の「大分類」です。
レンタカー事業者が、貸し切りペンションを営むなど、大分類そのものが変わることを業種転換と言います。

◆3つのポイント
新分野展開に該当するためには、3つの項目にある条件を全て満たす必要があります。
１．製品等の新規性要件
２．市場の新規性要件
３．売上高構成比要件

◆製品等の新規性要件
A.過去に製造したことが無い
B.主要な設備を変更する
（専用の生産設備を導入する）
C.競合の多くが作っていない
D.既存の製品との有意な違いを示せる
（定量的、定性的に違いを説明できる）
E.製造量の増加や容易な改変、組み合わせでない

※対象となる事例（レンタカー→ペンションの場合）
・過去にペンションを営んだことがなければ要件を満たす
・ペンションを改築するために、新たに改修等が必要な場合は要件を満たす
・レンタカー事業者の多くがペンション経営をしていないことが説明できれば要件を満たす

◆市場の新規性要件
A.新製品を売り出すことで、既存製品の需要の多くが代替されない。
(既存製品とは用途が全く違うなどの理由で、既存製品の売上が落ちない)
B.既存製品の市場の一部のみを対象とする取り組みではない。

※対象となる事例（レンタカー→ペンションの場合）
・ペンションを始めても、レンタカー事業の売上が落ちないことを説明できれば要件を満たす
・レンタカー事業とペンション事業のターゲットが切り替わることを説明できれば要件を満たす

◆売上構成比要件
3年～5年の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高の構成比が最も高い事業となるとなる計画を策定することが条件です。

補助金情報は投稿データ作成時点での情報をもとに作成しています。
必ず最新の情報や公募要領、手引き等を確認してください。

前後の記事