2021年の目玉施策、事業再構築補助金の具体的な事例が公表されています。

事例を見ると、
①商品の転換、
②提供方法の転換
③業種の転換
の3つのパターンが見て取れます。

 

 

【事例１　洋服販売】
対面販売の洋服販売店が、店舗を縮小し、ネット販売やサブスクへの転換（提供方法の転換）

 

【事例２　ガソリン車部品メーカー】
従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品製造に着手。生産に必要な設備投資を実施（商品の転換）

 

【事例３　航空機部品メーカー】
需要が減少した航空機部品事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造事業を新規に立上げ（商品の転換）

 

【事例４　産業機械向け金属部品メーカー】
産業機械向け金属部品メーカーが、需要が拡大している人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手するための設備投資を実施（商品の転換）

 

【事例５　ディスプレイ製造メーカー】
接触感染防止のためのタッチレスパネルを開発（商品の転換）
医療現場や介護施設、公共空間の設備等に向けたサービスを展開（提供方法の転換）

 

【事例６　飲食店】
客席や厨房設備を縮小し経費を削減、オンライン受付サービスや宅配・持ち帰りにも対応（提供方法の転換）

 

【事例７　飲食店】
飲食店が観光客の三密回避のための来店予測、混雑予報AIを開発。様々な業種にサービス提供（業種の転換）

 

【事例８　小売業】
ネット販売やサブスクへの転換（提供方法の転換）

 

【事例９　金属表面処理業者】
従来の技術を活かして抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを立ち上げて主力事業化（商品の転換）

 

【事例１０　ホテル】
宿泊からテレワークルームやコワーキングスペース等の不動産賃貸業に転換(業種の転換)

 

補助金情報は投稿時点での情報をもとに作成しています。
必ず最新の情報や公募要領、手引き等を確認してください。

 

参考資料

令和２年度第３次補正予算案の事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf

第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo/dai1/siryou2.pdf