2021-02-21

事業再構築補助金 主な申請条件


事業再構築補助金の目的はコロナ時代の社会変化に対応して、思い切った事業再構築を行うことを支援するもの。ですから、コロナの影響で厳しい状況にある事業者が対象です。
主な申請要件は4つです。
申請するためには、全ての要件を満たす必要があります。
1.売上が減っている
申請前の直近6か月のうち、任意の3ヶ月の売上が、コロナ以前の同じ3か月の合計売上と比較して10%以上減少。
2.事業を再構築する
事業再構築指針に基づいて、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等を行う。
2月19日時点では、「事業再構築指針」の詳しい内容は分かっていません。
経産省によると、公募開始前に発表されるとのことですが、時期は不明です。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を作る。
計画は認定支援機関と作成することが条件です。また、3000万円以上の案件は金融機関も参加します。
認定支援機関とは、中小企業診断士や税理士などのうち、中小企業支援に高い専門性を持つと認定された個人、法人などです。商工会、商工会議所や金融機関が保有していることもあります。
補助金情報は投稿データ作成時点での情報をもとに作成しています。
必ず最新の情報や公募要領、手引き等を確認してください。


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