2025-08-13
売上だけ見ていませんか？薬局経営を救う「手元資金」の考え方
売上はあるのに現金が足りず、不安を感じていませんか。
先行き不透明な調剤業界で、安定的な経営を続けていけるかどうか心配になることがありませんか？
調剤薬局は手元資金が不足すると資金繰りが一気に悪化します。
本記事では、小規模薬局経営者向けに、手元資金の考え方と資金繰り改善の基本を解説します。
こんにちは。
元調剤薬局経営者で中小企業診断士・キャッシュフローコーチの梅崎です。
「良い医療は健全な経営から」をモットーに、調剤薬局や中小企業の資金繰り・経営改善のご支援を中心に活動しています。
具体亭には以下のようなご支援をしています。
●会社のお金の流れを見える化することで、お金に関する不安を軽減。
●お金のブロックパズルを活用した根拠ある経営判断のご支援。
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●クロスSWOT分析と中長期ロードマップ作成による「未来の数字」を作るご支援。
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調剤薬局経営における財務面や具体的な経営施策のお悩みはお気軽にご相談ください。
丁寧に、分かりやすくご支援いたします。
1-1. 薬局業界を取り巻く収益構造の変化
最近の調剤報酬は改定のたびにハードルが上がって算定が難しくなったり、報酬が下がるものもあって、以前より利益を出すのが難しくなっていると感じます。
高齢化に従って増加していた患者数も、ぼちぼち人口減少で「ずっと横ばい」か「じわっと減少」に変わる所が増えています。
そこに大手チェーンやドラッグストア併設薬局が加わり、処方箋の確保は一層むずかしくなりました。
薬価は毎年改定になって、以前のような薬価差益は望めなくなっています。
こうした変化が重なり、昔と同じやり方では今までのような利益を残すのが難しくなってきました。
これからは売上を追うだけでなく、「手元に残るお金」を守る経営が大事です。
1-2. 黒字倒産は他人事ではない
帳簿上は利益が出ていても、現金が足りずに倒産することがあります。
たとえば突発的な出費があったり、過剰在庫や過大な設備投資で現金が減りすぎることが原因です。 薬局では、売掛金の回収が遅れることはあまりありません。
が、高額な薬剤費が含まれたレセプトが返戻になったりすると、資金がきつくなることはあり得ます。
余談ですが、私は調剤薬局の店長時代、オンラインでレセプト送信した際、きちんと完了できていなかったことがありました。
国保連から連絡があり、慌ててフロッピーに焼いて国保連に持ち込んだことがあります。
もし連絡がなく、送信できていないことに気づいていなかったら、国保の入金が１か月分遅れるところでした。
薬代も含めれば結構な額になるので、小規模薬局にとってはまさに死活問題。
水たまりができるんじゃないかと思うほどの冷や汗をかきました。
薬局運営の裏側でどんなことが起こっていようと、借入の返済や家賃、人件費などの固定費は毎月必ず支払わなければなりません。
例え売り上げや入金がなかったとしても、です。
利益が出ていても現金不足が続けば、取引先への支払や給与の遅延が発生する危険があります。
「うちは黒字だから大丈夫」と思わず、手元資金の流れを定期的に確認することが大切です。
1-3. 手元資金不足が引き起こす経営の連鎖悪化
手元資金が不足すると、まず仕入や経費の支払いに遅れが出ます。
支払いが遅れると取引先からの信用が落ち、仕入条件が悪化します。
場合によっては、取引を断られる可能性があります。
薬が仕入れられなくなったら薬局はできませんよね。
仕入条件が悪くなれば、さらに多くの現金が先に必要になり資金繰りが厳しくなります。
資金が回らない状況では、十分な在庫を持てず、投薬にも影響が出かねません。
服薬指導だけして、「お薬は仕入れられるようになってから」ってわけにはいきませんよね。
そして、最終的にはスタッフの給与遅延や離職を招き、サービス低下につながります。
この悪循環は一度始まると止めるのが難しいものです。
そうならないためには、早めの資金対策が欠かせません。
1-4. 感染症や災害による休業リスクと固定費の重圧
最近、災害が多いですよね。
先日も線状降水帯で広範囲に浸水被害が出ました。
地震・豪雨などの災害や新型コロナのような感染症の流行でで、突然営業できなくなることがあります。
売上がゼロになっても、家賃や人件費、リース料などの固定費はかかり続けます。
特に薬局はスタッフの生活を守るため、休業中でも給与を払い続けなければなりません。
仕入れた医薬品の一部は使用期限が迫り、廃棄コストが発生することもあります。
こうした時期に十分な手元資金がなければ、すぐに資金ショートの危険に直面します。
平時から「もしも休業したら何か月持つか」を計算して備えることが大切です。
私がキャッシュフローコーチとしてセミナーをするときは、 「固定費何か月分のお金を持っていると安心ですか？」 とお聞きするようにしています。
手元資金について考えてほしいからです。
2-1. 利益と現金残高は必ずしも一致しない理由
決算書で利益が出ていても、現金が増えているとは限りません。
もし医薬品の仕入や経費の支払いが先で、調剤報酬の入金は後になっている場合、利益が出ていても現金が一時的に減る可能性があります。
出費と入金にタイムラグがあるからです。
また、在庫が増えると現金はその分減ります。
借入金の返済や設備投資も、利益には直接影響しないが現金を減らします。
毎年在庫が増えるような店舗運営になっているなら要注意。
どんどん在庫が積みあがって、確実に経営を圧迫します。
資金が足りなくなっても、薬は簡単に現金に代えられません。
デッドストックを買ってもらうにしても、それなりの損失が発生しますよね。
薬で家賃や電気代を払うわけにはいかないので、結局支払いが滞ります。
利益が出ていても現金が薬に変わってしまっていたら、支払いはできないのです。
少し話がずれました。
利益と現金は別物で、異なった動きをするということです。
ここが分かりにくいところなのですが、利益が出ていれば良いというものではありません。
両方を見て経営判断することが大切です。
利益が出ていても、在庫増加や借入返済が重なると資金繰りは急に厳しくなります。
在庫水準や返済計画を見直し、資金流れを安定させることが欠かせません。
2-2. 資金ショートは突然ではなく徐々に進行する
資金ショートは、ある日突然訪れるように見えて、実は少しずつ進んでいます。
高血圧や糖尿病と同じ。
企業のサイレントキラーです。
最初は経費の支払いに遅れが出ても、一時的なことだと思いがちです。
でも、次第に手元資金の残高が減って、支払いが苦しく感じるようになります。
そして突発的な支出に対応できなくなります。
そのうち、取引先への支払条件が厳しくなり、さらに現金流出が加速します。
こうした流れが積み重なって、ある日資金が底をつくのです。
だからこそ、月次で資金繰りを確認し、小さな変化の段階で手を打つことが重要です。
まさに、健康づくりと一緒です。
定期的な健康診断をうけ、健康状態を確認するとともに、病気の芽が小さいうちに摘み取ることが大事なのです。
3-1. 半年程度の資金繰り表をつくる
資金繰り表は、入ってくるお金と出ていくお金を見える化する道具です。
薬局では、調剤報酬の入金と医薬品仕入の支払いに時間差があるため要注意です。
半年分の入金予定と、様々な経費等の支払予定を並べることで、資金の流れがはっきり見えます。
短期だけでなく半年先まで見ることで、先々の資金変動を可視化できます。
入金が支払を下回る月が分かれば、早めに資金対策や経費調整が可能になります。
毎月更新し、最新の状況を反映させることが安定経営への第一歩です。
3-2. デッドストックの可視化
デッドストックとは、長期間動かず棚に眠っている在庫のことです。
薬局では使用期限が近い医薬品や需要の少ない薬がこれにあたります。
こうした在庫は現金を寝かせているのと同じで、資金繰りを圧迫します。
特に地域支援体制加算を算定していると、1200品目を備蓄しないといけないので、デッドストックも発生しやすくなります。
動きの遅い薬はデッドストックになりやすいので、過剰在庫にならないよう注意が必要です。
まずはどのような薬がデッドストックになっているのかを把握しましょう。
3-3. 支払条件や入金条件の見直し
資金繰りを改善する方法のひとつに、支払や入金のタイミング調整があります。
毎月様々な支払いがありますよね。
その中で、支払いサイトを長くするなどの交渉ができるのであれば、資金繰りは楽になります。
逆に、調剤報酬以外の売上は入金を早める工夫をすれば資金繰りが楽になります。
一般的な調剤薬局では、売掛金の大半が調剤報酬なので、入金を早める余地はあまりないかもしれません。
ですが、もし入金を早くすることができる売上があるのなら、検討の価値ありでしょう。
ただし、条件変更は一方的に決めると信頼を損ない、取引に悪影響を与えます。
必ず取引先と話し合い、相互に納得できる形で双方の合意を得ることが大切です。
小さな条件見直しでも積み重なれば、大きな資金改善効果を生みます。
3-4. 不足リスクが見えたら早期に専門家へ相談
資金不足の兆しが見えても、多くの場合は「何とかなる」と先送りしがちです。
経営者仲間や税理士さん、金融機関に相談しながら様子見を続けたり。
しかし時間が経つほど選べる対策は減り、状況は厳しくなります。
早い段階でキャッシュフローコーチや中小企業診断士などの専門家に相談しましょう。
第三者の視点で資金繰りを見直すことで、解決策の幅が広がります。
健全な経営は健康づくりと一緒です。
動脈硬化が進み、症状が出てから対処するのでは間に合わないこともありますよね。
脳血管や心血管が重篤な病気になると、思うような生活ができなくなることがあります。
そうならないよう、健康診断をしたり、家庭で血圧を測ったりして、健康状態をチェックするようお勧めしていると思います。
それと同じように、企業も資金不足から様々なトラブルが出るようにになると、思うような経営はできなくなります。
だから薬局も健全に経営するためには普段から数値のチェックが欠かせません。
「困ってから」ではなく「困りそうな時点」で動くことが健全経営の鍵を握ります。
振り返り：手元資金を守ることが薬局経営の生命線
薬局経営では、売上や利益の数字だけを見て安心してはいけません。
調剤報酬の入金サイクルや在庫の持ち方、固定費の大きさによっては、黒字でも現金が不足することがあります。
資金繰りは一度苦しくなると連鎖的に悪化し、取引先やスタッフ、患者さんにも影響が広がります。
本記事でお伝えした内容の中で、特に押さえてほしいポイントは以下の通りです。
●利益と現金残高は別物：入出金のタイムラグや在庫増加で現金は減ります。
●黒字倒産のリスク：利益があっても現金不足で経営が立ち行かなくなることがあります。
●資金ショートは徐々に進む：小さな遅延や不足を見逃すと深刻化します。
●半年先までの資金繰り表：入金と支払を一覧化し、早めに不足時期を把握します。
●デッドストックの管理：長く動かない薬は資金を眠らせるため定期的に見直します。
●万が一の備えを厚くする：感染症や災害での休業に備える資金を確保。
●支払条件や入金条件の見直し：必ず取引先と合意のうえで行いましょう。
●専門家への早期相談：兆しが見えた時点で相談し、打てる手を広げます。
薬局は医療の一端を担う公益性の高い事業。
地域医療を守るインフラです。
でも、経営は他の商売と同じく「現金」がなければ続きません。
現金と違い、在庫や売掛金はすぐには支払いには使えません。
だからこそ、半年先までの資金需要を見える化することが大事なのです。
また、災害や感染症で急に休業した場合も想定し、何か月分の固定費を持つべきか試算しておきましょう。
資金繰りは健康診断のように、早めの確認と対策が何よりも有効です。
「困ってから」ではなく、「困りそうな時点」で動くことが、薬局を守る最大の防御策です。
まとめ
薬局経営は、利益だけでなく「手元資金」をどう守るかが存続の鍵です。
半年先までの資金繰りを見える化し、在庫や固定費の管理を徹底することで、黒字倒産や資金ショートのリスクを大きく減らせます。
また、感染症や災害など予期せぬ事態に備え、必要運転資金を試算しておくことも重要です。
もし「自社の資金繰りや手元資金に不安がある」「どこから手を付ければいいかわからない」と感じたら、ぜひ一度専門家にご相談ください。
私たちは、元薬局経営者で中小企業診断士の立場から、数字に苦手意識がある方でも安心して進められる資金繰り改善をご支援します。
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免責事項
●本記事は、一般的な経営・会計の考え方や情報提供を目的としており、特定の事案に対する助言や保証を行うものではありません。
●記載内容は作成時点の情報に基づいており、将来の制度改正や法令変更等により適用できない場合があります。
●医薬品の管理・廃棄・譲渡等は、薬機法その他関連法令に従って適切に実施してください。
●支払条件や取引条件の変更は、必ず取引先との合意を得た上で行ってください。
本記事の草案作成にはAIによる文章生成を参考にしており、最終的な内容は著者が確認・修正しています。
●実際の経営判断や資金繰り対策を行う際は、中小企業診断士・税理士・公認会計士・弁護士等の専門家にご相談ください。
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