「返済が重なって、資金繰りが苦しくなってきた」
「経費の支払いをどうしようか、考えなきゃいけなくなってきた」

売上不振やコスト増、賃上げなどの影響で資金が苦しくなると、気が付いたらお金の心配ばかりするようになり、やがてお金のことしか考えられなくなることがあります。
そうなる前に、適切な手を打っておきたい。

でも、具体的に動き出す前に知っておいてほしいことがあります。
「何をするか」より先に、「どの順番で動くか」が大切なのです。
手遅れになってからでは、打てる手がぐっと少なくなってしまいます。

こんにちは。中小企業診断士・キャッシュフローコーチの梅崎です。薬局経営の現場を経験したのち、現在は調剤薬局をはじめとする中小企業の経営改善支援を行っています。

この記事では、薬局経営者の皆さまに向けて、

・経営改善計画とは何か
・計画策定が必要になるサイン

をお伝えします。
「うちはまだ大丈夫」と思っている方にこそ、読んでいただきたい内容です。

１．経営改善計画とは？

経営改善計画とは、業績不振や資金繰り悪化に直面した企業が、「事業継続と借入返済」を両立させるために策定する、数値計画と行動計画を組み合わせた再建ロードマップです。
一般的に3〜5年の期間で策定します。

バンクミーティング等を通じて金融機関と合意できれば、返済条件の変更などの支援を受けることができます。
例えば元本返済を一時止めてもらうなどの手を打つことで、資金的・時間的な猶予を作ります。
すると資金繰りの安定につながるだけでなく、いったんお金の心配をわきに置いて、本業に集中できます。
本業の付加価値を高めて収益を改善し、改めて返済ができる体制を整えるのです。

返済条件の変更とは？

たとえば、「1年後から月20万円の返済をする」という約束で金融機関からお金を借りたとします。
ところが業績が思うように伸びず、返済する原資がない状態になってしまうこともあります。

そんな状況の打開策のひとつとして、金融機関に返済条件の変更をお願いする方法があります。
返済開始を少し先延ばしにしてもらったり、返済額を減らしてもらう、といった支援です。

もちろん、一方的に要求するだけでは、支援に応じてもらうことはできません。
そこで必要になるのが、「自社がどのように経営を再建し、返済できるようにするのか」を示す計画を提出するわけです。
それが経営改善計画です。

計画には何を書くのか？

一般的には、今後のビジネスプランや収益改善・コスト削減などの取り組みと、具体的な数値計画をセットで作成します。

内容が明確かつ妥当であれば、金融機関も支援しやすくなります。
また、企業側にとっても、自社の現状を客観的に把握できるとともに、今後取り組むべき課題が明確になるというメリットがあります。
目標数値が定まることで、全社一丸となって改善に取り組みやすくなりますよね。

私は経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の資格を持っているので、金融機関等からのご依頼で経営改善計画の策定を何度もご支援してきました。
経営者さんにとってうれしいのは、経営改善計画の策定支援の制度があり、計画策定支援の費用を国が一部負担してくれる場合があるのです。
私は認定経営革新等支援機関の登録をしているので、このような制度を活用した支援のご案内することもできます。
実際、今まで何件も少ない自己負担で経営改善計画の策定をしてきました。

2025年度の調剤薬局の倒産は過去最高を更新しました。
経営が完全に傾いてしまうと、上記のような制度を使えないこともあります。
なぜなら、計画を策定して改善に取り組む前に、事業を継続できなくなる可能性があるからです。
なので経営改善計画の策定は早い方がベストです。

２．経営改善計画が必要になる５つのサイン

「うちはそこまで深刻じゃない」と思っていても、気づけば手遅れになっていることがあります。
次のような兆候が出ているなら、早めに動き出してください。

□ 赤字が2期以上続いている
□ レセプトの入金より薬代の支払の方が先になっている
□ 薬代や税金、社会保険料の支払いが苦しく感じる
□ 現預金が固定費の６か月分を下回っている
□ 貸借対照表の純資産の部がマイナスになっている

ひとつでも当てはまるなら、早めにご相談ください。
資金が減れば減るほど、改善に充てられる期間も短くなりますし、打てる手も少なくなっていきます。

３．良い経営なくして良い医療なし

ここ数年、経営改善計画策定の業務が増えています。コロナ禍に融資を受けたものの、業績が改善しないまま返済時期を迎えた企業さんが多いことが背景にあります。
さらに最近は、人件費や物価高も直撃しており、資金繰りが厳しくなっている企業さんが増えています。

私は中小企業診断士として、公的機関からのご依頼を受けて経営改善計画の策定支援をすることが多いです。
公的機関からの依頼の場合、計画策定の費用を補助してもらえるため、自己負担がないか、ぐっと少ない負担で支援を受けることができます。
公的機関を絡めて計画策定をすると、費用負担が少ないだけでなく、金融機関も安心しやすいという実感があります。

最近、調剤薬局と取引のある企業さんから「調剤薬局の資金繰りが厳しくなっているところが増えている」というお話を耳にするようになりました。
「ある日突然、夜逃げや倒産」という話も、残念ながら耳に入ってきます。

中には、「銀行への返済だけは契約通りに行わないといけない」と考え、無理な返済を続けた結果、資金が底をついてしまう薬局さんも出ているようです。

税金や薬代の支払いよりも返済を優先する社長もいらっしゃいますが、その優先順位は少し見直したほうが良いかもしれません。
（参考：個人資産を会社に入れる前に、やるべきことがある――資金繰り対応の順番）

「薬局は医療機関なので、お金を最優先すべきではない」と考える社長さんもいらっしゃいます。
確かにその通りだと思います。
「お金が全て」のような経営は、医療機関にはそぐわないものです。

一方で、薬局は地域にとって重要な医療と健康のインフラです。
インフラとして医療の提供や医薬品の物流を担うには、事業を継続し続けることが大前提です。
そのためには、生き残るための利益を得て、安定した資金繰りを続けなければなりません。
そうでなければ、患者さんの健康を守ることもできませんし、病院・クリニック・医薬品卸さんなど、関係する皆さんにも迷惑をかけてしまいます。

だからこそ、「ちょっと苦しいかな」と感じた段階で、早めに動いてほしいのです。
手元に資金があるうちに動くことで、選べる手段が格段に増えます。

私たちは「良い医療は良い経営から」をモットーに、地域で頑張る中小調剤薬局の経営をご支援しています。
売上や利益、資金繰り、人材育成などでお悩みなら、お気軽にご相談ください。

顧問契約等を強要するようなことはありませんのでご安心くださいね。

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