2026-04-16

融資はどこに申し込む？調剤薬局の規模感に合った金融機関の選び方

こんにちは。中小企業診断士・キャッシュフローコーチの梅崎です。薬局経営の現場を経験したのち、現在は調剤薬局をはじめとする中小企業の経営改善支援を行っています。

今回は「金融機関の選び方」についてお話しします。

私は現在、銀行融資診断士の資格取得に向けて勉強中です。その学習の中でも、金融機関の選び方は重要なテーマとして出てきます。また、長年にわたり久留米市の創業塾で講師を担当しており、創業期の方から「初めて融資を受けるのですが、どこに申し込めばいいですか？」という質問を本当によくいただきます。やはり今まで金融機関への融資申し込み経験がない方にとって、どこを選べばいいか迷ってしまいますよね。

あくまでも一般論にはなりますが、こんなイメージで考えると選びやすいですよ、というポイントをご紹介します。

この記事を読むとわかること

金融機関を選ぶときの基本的な考え方
調剤薬局の規模感に合った金融機関の目安
一行集中のリスクと、複数行との付き合い方

一番大切なのは「自社の規模に合った金融機関を選ぶ」こと

金融機関にはいくつかの種類があります。三菱UFJや三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなといったメガバンク。各都道府県に根ざした地銀（第一地銀・第二地銀）。そして信用金庫・信用組合。さらに創業の場面でよく話題になる日本政策金融公庫。大きく分けると、こういった金融機関があります。

どこを選べばいいかは、一言で言えば「自社の規模に合うところ」です。これが基本です。

創業塾でよく申し上げるのは、事業規模に合うところを選びましょう、ということです。創業期には信用金庫や日本政策金融公庫がお付き合いしやすいことが多いですよ、というお話になることが多いですね。

メガバンクは中小企業には規模感が合わない

メガバンクについては、正直なところ、一般的な中小企業や創業期の事業者には規模感が合いません。業績が好調な時期にはスピーディに融資をしてもらえる側面もありますが、状況が変わると引き上げも早い。小規模な貸付はメガバンク側としても旨みが少ない取引であり、あまり積極的に対応してもらえないというのが現実だと思います。

中小企業の経営者がメガバンクにアプローチするのは、事業が相当大きくなってからで十分です。

調剤薬局には地銀がおすすめ

調剤薬局はどうかというと、薬の仕入れ代（薬代）が高額になりやすい業種です。1店舗だけでも年間億単位の薬代が動くことがあります。実は私が経営に携わっていた薬局も、1店舗だけの非常に小さな薬局でしたが、薬の仕入れ代は億単位を超えていました。門前の医療機関の診療科目や立地によって金額は大きく変わりますが、他業種と比べると相当な資金が動く業種だということは間違いありません。

最近は高額薬が増えています。そうなると、融資を受ける金額もこれまで以上に大きくなっていく可能性がありますよね。そうした規模感を考えると、調剤薬局には地銀が合いやすいと思います。売上規模が10億・20億・30億と大きくなってくれば、なおさらです。もちろん、今までのお付き合いや信頼関係なども踏まえて選ばれるのがよいと思いますが、規模感という観点では地銀がいいんじゃないかという気がしています。

なお、第一地銀・第二地銀という区分がありますが、業務内容に大きな違いはありません。どちらがよいかという点で過度に悩む必要はなく、経営状態のしっかりした銀行を選ぶという視点を持っておけば十分です。

信用金庫や信用組合についても、付き合いをやめましょうという話では全くありません。地域に密着して地域の企業を支援することに一生懸命取り組んでいる信金・信組さんもたくさんあります。事業規模が拡大するにつれて、中心的な立ち位置は変わっていくかもしれませんが、日頃からのお付き合いを続けていくことには大きな意味があります。

一行集中よりも、複数の金融機関と付き合う

もう一つ、大切な考え方をお伝えします。融資は一行に集中するのではなく、複数の金融機関に分散してお付き合いをしておく方がよいということです。

これは銀行融資診断士の学習の中でも出てきた考え方ですが、私自身も改めてなるほどと感じました。特定の一行に借入を集中させてしまうと、もしその銀行の姿勢が変わったり、融資方針が変化したりした場合に、一気に手詰まりになってしまうリスクがあります。メインの銀行が手を引いてしまったとき、他の行からも「それほど付き合いのない先への融資」は難しくなりがちです。

複数の金融機関と日頃からお付き合いをしておくことで、いざという時の選択肢が広がります。特定の一行に頼りすぎず、借入先を分散しておくことが、経営の安定につながります。

調剤薬局の場合、地銀をメインに据えながら、信用金庫や日本政策金融公庫もうまく組み合わせていく。そうすることで、資金調達の選択肢を複数持てる経営体制が整います。