このところ、調剤薬局の方から、財務や資金面についてご相談をいただくことが増えています。

ご相談の内容は、大きく2つ。

ひとつは、「キャッシュフローを厚くしたい」「これから資金管理をしっかりしていきたい」という、今後を見据えたご相談。

もうひとつは、「手元のお金が足りない」という、すでに資金繰りが厳しくなっている状態でのご相談です。

どちらの場合も背景にあるのは、調剤薬局を取り巻く経営環境が以前より厳しくなっていることですね。

近所の薬局がいつの間にか閉店していたり、以前から知っている薬局が閉局したという話を聞いたりすることも、このところ続いています。今回の改定で、今期から赤字に転落してしまった・・・とかも。

あくまで私自身の肌感覚ではありますが、昔から地域で営業してきた薬局のなかにも、経営を続けることが難しくなっているところが増えているように感じます。

そんな資金面のご相談で特によく見かけるのが、人件費の負担が重くなっているケースです。

賞与や社会保険料など、人件費に関するまとまった支払いと、仕入れなどの大きな支払いが同じ時期に重なり、手元資金が一気に減ってしまう。

そんなケースにちょくちょく遭遇します。

こんにちは。中小企業診断士・キャッシュフローコーチの梅崎です。薬局経営の現場を経験したのち、現在は調剤薬局をはじめとする中小企業の経営改善支援を行っています。

人件費についてあらかじめ計画を立て、資金繰りへの影響まで確認しておくことは、手元のお金を守るうえでとても大切です。

今回は、なぜ人件費の計画が必要なのか、実際にあった事例を交えながらお話しします。

この記事を読むとわかること

• 人件費の支払いには時期によって「波」があり、資金繰りに影響すること
• 資金不足の原因は、単に「支払いが重なったこと」だけではないこと
• 資金繰り計画と人件費計画をどのように考えればよいか

高額な薬の仕入れと賞与の支払いが重なり、資金が不足した事例

以前、ご支援した薬局で、こんなことがありました。

その薬局では、厳しい状況ではありながらも、少しずつ経営改善が進んでいました。

ところがある時、高額な薬がまとまって処方されるようになり、仕入額が大きく増えました。

さらに、その支払いの時期に、賞与や社会保険料などの支払いも重なりました。

その結果、手元のお金が大きく減り、資金繰りが厳しくなったことで、ご相談につながりました。

賞与の時期は、普段の月より人件費の負担が大きくなります。

賞与そのものの支払いに加えて、社会保険料の負担もあります。さらに税金などの支払い時期と重なることもあります。

そこに高額な医薬品の仕入代金まで重なれば、資金繰りへの影響は当然大きくなります。

一見すると、「たまたま支払いが重なってしまった」という話に見えるかもしれません。

しかし、問題の本質は他にあります。

支払いが重なったことより、もともとの人件費負担に問題があった

そもそも、この薬局では、以前から売上規模に対して人件費が高い状態が続いていました。

そのため、日頃から会社に残るお金が少なく、手元資金に余裕がありませんでした。

そこへ、高額な医薬品の仕入れ、賞与、社会保険料といったまとまった支払いが重なったことで、資金不足が表面化したわけです。

つまり、本当の問題は「支払いが重なったこと」だけではありません。

もともと資金に余裕がない状態だったことのほうが、大きな問題でした。

これは、この薬局だけの話ではありません。

慢性的に人件費率が高く、利益や手元資金が十分に残っていない薬局は、決して珍しくありません。

人件費の負担が大きい状態では、経営環境が変化したときの影響も受けやすくなります。

たとえば、調剤報酬改定や処方箋枚数の減少によって技術料が減ったり、薬価改定とともに薬価差益が減っても、人件費はすぐには減らせません。

その結果、売上や粗利益が少し落ちただけでも、利益や資金繰りが急に厳しくなることがあります。

もちろん、目の前の資金繰りが厳しいときには、支払い時期の調整など、短期的な対策が必要になる場合もあります。

ただ、それだけでは根本的な問題は解決しません。

大切なのは、そもそも資金に余裕がなくなるような人件費構造になっていないかを見直すことです。

まず、人件費が売上や利益に対して重すぎないか確認する

では、どうすればよいのでしょうか。

まず必要なのは、普段から人件費が適正な水準にあるかを確認しておくことです。

人件費率や労働分配率などを見ながら、

「今の売上や粗利益に対して、人件費が重くなりすぎていないか」

を確認します。

ここが起点です。

人件費がすでに高すぎる状態で、資金をやりくりしても、根本的な改善にはなりません。

現在の人員配置や勤務時間、業務量なども含めて、今の体制が売上規模に合っているかを確認する必要があります。

次に、資金繰り計画のなかに人件費の支払い予定を入れておく

そのうえで役に立つのが、資金繰り計画です。

資金繰り計画とは、これから先、

「いつ、いくらお金が入ってくるのか」

「いつ、いくらお金が出ていくのか」

を月ごとに整理しておくものです。

先の資金の動きを見えるようにしておけば、「この月は手元のお金が少なくなりそうだ」と事前に気づくことができます。

その資金繰り計画を作る際には、人件費についても具体的に予定を入れておきます。

たとえば、

• 毎月の給与はいくらになるのか
• 社会保険料や労働保険料はいつ支払うのか
• 賞与をいつ、どれくらい支給する予定なのか
• 社会保険料の会社負担分はいくら程度になるのか

といった内容です。

毎月の給与だけを見ていては、人件費の負担を正確には把握できません。

賞与や社会保険料まで含めて、「いつ、いくら出ていくのか」を見ておくことが大切です。

資金の動きを先に把握しておけば、早めに対策を考えられる

資金繰り計画を作っておくと、今後の資金の動きが見えやすくなります。

たとえば、

「賞与の月に、仕入れの支払いも大きくなりそうだ」

「調剤報酬改定によって、今後の収入が少し減りそうだ」

「処方箋枚数が減っているので、このままの人員体制で大丈夫だろうか」

といったことを、事前に考えられるようになります。

先のことが分かっていれば、早めに対応できます。

支払いが集中する時期に備えて、手元資金を多めに確保しておくこともできます。

必要に応じて、仕入れや設備投資などのタイミングを調整することもできます。

そして、資金計画を見ながら、

「今の人員体制を、このまま続けて大丈夫なのか」

を定期的に確認することも大切です。

確認するタイミングは、毎月でも構いませんし、決算時に翌期の経営計画を作る際でも構いません。

調剤薬局であれば、調剤報酬改定の影響を確認するタイミングで、人員体制や人件費を改めて見直す方法もあります。

大切なのは、問題が起きてから初めて見るのではなく、定期的に確認する仕組みを作っておくことです。

資金不足が起きる前に、人件費と資金繰りを定期的に見直しておく

人件費の計画は、手元のお金が足りなくなってから考えるものではありません。

資金に余裕があるときから、先を見ながら準備しておくものです。

人件費が売上や粗利益に対して適正なのかを確認する。

賞与や社会保険料まで含めて、年間の人件費を把握する。

その数字を資金繰り計画に入れて、手元資金がどのように動くのかを見る。

こうしたことを普段から続けておけば、資金不足になる可能性を早めに把握しやすくなります。

冒頭で、資金面のご相談には、「これから資金管理をしっかりしていきたい」というものと、「すでにお金が足りない」というものがあるとお話ししました。

できれば、資金が厳しくなってからではなく、余裕があるうちから資金繰りを確認しておきたいところです。

そのためにも、資金繰りだけを見るのではなく、人件費の計画まで一緒に考えておくことが大切です。

皆さんの薬局では、人件費まで含めた資金繰り計画を立てられているでしょうか。

「自分の薬局は人件費が重すぎないだろうか」

「資金繰り計画を作りたいけれど、どう考えればよいか分からない」

そんな場合は、お気軽にご相談ください。

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